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結婚相談所のクーリングオフについて

勢いで結婚相談所に即日入会してしまったけれども、後で冷静に考えたら入会を辞めたくなったなど、入会した後に後悔したり、何かしらその相談所が信用できないと感じた場合には、クーリングオフすることができます。そもそもクーリングオフとは、契約書面を受領した日から8日間以内であれば、無条件で契約を解除できるという民事的な制度となります。

クーリングオフが適用される

結婚相談所は、民事法では結婚相談業・結婚情報サービス業と規定されており、特定商取引法の「特定継続的役務提供」の指定役務として、クーリングオフが適用されます。少しでもそも結婚相談所の入会に悩んだり不安がある場合には、契約後8日間以内に、まず相談所の担当者に相談されることをおすすめします。優良な結婚相談所であれば、無理やり契約を続行するように迫ったりはしません。

期間を過ぎても契約が解除できる?

前述しましたように、クーリングオフの期間中であれば、無条件で契約を解除することができるのですが、期間を過ぎても契約が解除できる場合もあります。それは、結婚相談所が「あなたの契約はクーリングオフが適用されません」であるとか「契約を解除するには手数料が発生します」などというように、ウソの告知を行なったために期間内に手続きができなかった場合がそれに該当します。そのような行為を、不実告知といいます。さらに、「ここで退会したら一生独身のままですよ」などと威迫する行為も該当します。

手数料などを請求されるのか?

不実告知や威迫の場合も、無条件で解約することができますし、クーリングオフに関して、相談所側から手数料などを請求されることもありません。結婚相談所は、損害賠償や違約金支払いの請求を、契約解除者に請求することはできません。悪質な相談所の場合には、違約金支払いなどの話を出して威迫するケースもあります。不実告知・威迫は、特定商取引法第44条で禁止されています。

トラブルを回避するために行う事

クーリングオフのやり方については、期間内に書面で契約を解除する旨を書いて投函すれば完了となります。はがきや封書でもかまわないのですが、後々のトラブルを回避するために、「内容証明郵便」で申請されることをおすすめします。何ら難しい手続ではなく、内容証明郵便は郵便局から簡単に送ることができます。内容証明郵便であれば、第三者によって契約を解除申請したことが証明されるようになります。

必ず契約前に記載を確認する

内容証明郵便が届いた後は、通常であれば、結婚相談所側から入会金の返金についての案内が届く流れとなります。多少引き止められる場合もありますが、優良な相談所の場合にはスムーズに返金に応じてもらえる場合がほとんどです。そもそも優良な結婚相談所であれば、契約書にクーリングオフ制度について明記されています。必ず契約前に記載を確認するようにし、記載がない場合には担当者に確認するようにしましょう。

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